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2022年のインド新車販売台数、日本抜き世界3位に

インドの新車販売、日本抜き世界3位に 22年
2022年のインドの新車販売が少なくとも425万台となり、日本の420万台を抜いて初めて世界3位となった。世界首位に迫る人口や所得の増加を背景に車市場が急拡大している。一方、日本は人口減で長期では市場縮小が見込まれる。22年は部品不足が長引き、旺盛な新車需要に応えられなかったことも足を引っ張った。世界の新車での日本市場の存在感低下が避けられない。

(ここまで)


東アジアがベトナム、インドネシアのように今後発展の期待できるところがあるものの、主力の日中台韓が人口減少を始めて今後の成熟・衰退が確実視されているのと入れ替わるようにインドの存在感が増して来ています。


インドは2023年中にも中国を抜いて世界一の人口になり、2028~2029年にGDPで日本を追い越すと予想されています。


市場は既にこのことを織り込んで来ており、現在インドの株価指数は絶好調で、むしろ加熱し過ぎているくらいです。


長い目で見れば、今後はインドを中心としたインド洋圏(インドネシア~東アフリカ)が世界経済を牽引して行くことになるでしょう。





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| インド中東 | 21時23分 | comments:1 | trackbacks(-) | TOP↑

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「トゥルキエ」表記広がる トルコ国名変更に欧米配慮

「トゥルキエ」表記広がる トルコ国名変更に欧米配慮
 【イスタンブール共同】トルコが国連に求めた国名の新表記「Turkiye」(トゥルキエ)が欧米諸国に広がってきた。昨年6月に国連が受け入れ、国連機関や北大西洋条約機構(NATO)で使われ出した。慎重だった米国務省も今年に入って採用。普及の背景にはロシアとウクライナの仲介で存在感を増すトルコへの配慮がにじむ。

 トルコはブランド力を高めるためとして、国名の英語表記を「Turkey」(ターキー)からトルコ語のトゥルキエに変え、国連加盟各国にも使用を求めた。英語のターキーには七面鳥のほか、侮蔑的な意味もある。

(ここまで)


Türkiye Cumhuriyetiがトルコの正式国名で、日本語では「トルコ共和国」になります。


Türkiyeは「トゥルキエ」というより「テュルキイェ」に近い発音で、「トルコ人」はTürk(テュルク)、その複数形はTürkler(テュルクレル)です。


それはさておき、ロシア-ウクライナ戦争のおかげで、アゼルバイジャン(将来的にはトルクメニスタンも?)からEUへの天然ガスパイプラインの重要性が増した結果、その通り道のトルコも無下にできなくなってきたということでしょう。


また、ロシアの富裕層からの資金も流れ込んでいるようで、トルコは現在好景気に沸いています。





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| インド中東 | 21時04分 | comments:3 | trackbacks(-) | TOP↑

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アルメニア首相、プーチン氏に苦言 係争地のロシア部隊「機能せず」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122700879&g=int
 ロシアのプーチン大統領は27日、独立国家共同体(CIS)非公式首脳会議が開かれた第2の都市サンクトペテルブルクで、アルメニアのパシニャン首相と会談した。パシニャン氏は、自国とアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフ周辺に展開したロシアの平和維持部隊が「機能していない」として、プーチン氏に苦言を呈した。

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(ここまで)


アルメニアとナゴルノ・カラバフとの間にはラチン回廊という細い連絡路があるのですが、2022年12月22日からアゼルバイジャンの環境活動家の集団がここを封鎖しており、当地を管理するロシア軍と警察軍は彼らを排除することもせず、ただ傍観しているだけなので、アルメニア側は不満たらたらの筈です。


アルメニアはロシアの主導する集団安全保障条約機構(CSTO)の設立当初からの加盟国で、この条約に基づいてロシア軍・警察軍がナゴルノ・カラバフに駐留しているわけですから、実際「機能していない」ということです。


ちなみにアゼルバイジャンは1999年にジョージア、ウズベキスタンと同時にCSTOから脱退しており、現在の加盟国はロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの6か国です。


とはいえ、アルメニアはアゼルバイジャンとトルコに挟まれており、CSTOからの脱退など思いもよらないことでしょうし、不足分はイランとの関係強化で補うくらいしかないでしょう。





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| 旧ソ連 | 22時25分 | comments:1 | trackbacks(-) | TOP↑

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ロシア占領下ウクライナのヘルソン州当局者、自動車爆弾で死亡

ロシア占領下のウクライナ地域の当局者、自動車爆弾で死亡
[22日 ロイター] - ロシア軍が支配するウクライナ南部ヘルソン州にロシアが設置した行政機関は、同州に滞在する当局者が自動車に仕掛けられた爆弾で死亡したと発表した。「ウクライナのテロリスト」による攻撃という。

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(ここまで)


第二次大戦下のウクライナではバルト三国に負けず劣らず対ソ武装闘争が盛んだったから、ウクライナ情報機関や軍ではなく、ロシア側が主張するように地元の地下組織の「犯行」なのかもしれないね。


今回のロシアーウクライナ戦争では、ロシア軍による無差別砲爆撃が批判の対象になっているけど、ウクライナ側が親ロ派(ロシア系が多い)や「併合」後に占領地域に移住したロシア人を無差別に攻撃したとしても、それほど問題にもならないだろうな。


最大の理由は「敵の非をならしつつ、味方の非をなかったことにする」というものだろうが、それを差し引いたとしても、親ロ派は敵そのものであり、「併合」後の移民はロシアの占領を支持することを身を以て主張しているようなものだからね。


ソ連軍の満州進攻時にソ連軍や現地人が日本の「民間人」に対して掠奪暴行放火殺人の限りを尽したことを批判する日本人が多いけど、当時満州にいた日本の「民間人」は日本による満州占領を支持していたと看做されて当然だし、実際殆どがそうだったと思うよ。


だとしたらソ連軍や現地人にとっては「民間人」どころか「侵略者の手先・協力者」以外の何者でもなかったと言えるんじゃないかな。





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| 旧ソ連 | 22時51分 | comments:1 | trackbacks(-) | TOP↑

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所得30億円超の課税強化、政府・与党 25年にも ← これを他人事と思ってはいけない

所得30億円超の課税強化、政府・与党 25年にも
政府・与党は所得が年30億円を超えるような富裕層を対象に所得税に最低負担率を導入する最終調整に入った。所得が1億円を超えると税負担が下がる「1億円の壁」の問題を是正すべきだとの意見が出ていた。超富裕層に追加の税負担を求め、不公平感を抑える。周知期間を設けたうえで2025年にも適用する。

週内にもまとめる23年度与党税制改正大綱に盛り込む。

所得が30億円を超える200~300人が対象となる見込み...

(ここまで)


この記事を見て「そうだ!金持ちからもっと取り立てろ!」と思った人は政府(というより自民税調・財務省)の目論見通りに動いていると思います。


そもそもいくら趙富裕層とはいえ、僅か200~300人から税を巻き上げても、その金額は微々たるものでしょうし、それ以前にさっさと国外へ移住してしまうことでしょう。


だとすると、その意図するところは別にあると考えるのが自然です。


それは「富裕層にも大衆と同レベルの課税をしているのだから、大衆の皆さんも我慢して欲しい」というもので、消費税はもちろん所得税の更なる増税が狙いでしょう。


とはいえ、2019年時点の国民負担率(所得税+住民税+社保料)は48%と、江戸時代風に言えば、ほぼ「五公五民」ですので、これ以上の増税に国民の殆どは耐えられないと思います。


今後日本の内需は益々縮小しますし、外国・日本資本による日本への投資も増えないでしょうから、「失われた40年」はほぼ確実です。


ただ、観光や100均関連の株式はおもしろいことになるかもしれません。





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| 市況 | 21時28分 | comments:1 | trackbacks(-) | TOP↑

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