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2022年04月25日

消費税率の引き下げ考えていない＝岸田首相　←　こんな政権の支持率が50％以上

https://news.yahoo.co.jp/articles/660e7791d219d4250b4f744a9252ad48dc5502af

［東京　２２日　ロイター］ -     岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。

倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。

（ここまで）

いつも「前向きに検討する」とか「慎重に対処する」といった官僚的答弁しかしない岸田。

その岸田が消費税減税については「引き下げを考えていない」と珍しく明言しています。

ガソリン価格が高騰していても、トリガー条項の解除に非常に後ろ向きな政権であり、税調の宮沢や財相の鈴木ともども増税したくて仕方がない感を隠そうともしない連中ですから驚きもしませんが、、

それよりも、これほど露骨に霞が関と支持基盤の業界だけを優遇しようとする姿勢がありありの政権の支持率が50％を超えていることの方が驚きです。

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2022年03月06日

「カミカゼと祖国防衛のために戦うウクライナ人は同じ」　←　ウクライナ人たちが全員カミカゼするとでも？

日本軍の特攻作戦を「強制」という言葉だけで片付けようとする言論はいまだ根深い。「犬死」とも称される。しかし今、祖国防衛のため、決死の覚悟で他国からウクライナに戻っているウクライナ人はどうであろう。彼らは「強制」で動いているのか。彼らが戦死したら「犬死」か。私はそうは思わない。

— 早坂隆 (@dig_nonfiction) March 6, 2022

甚だしい詭弁です。

カミカゼは、日本軍が自爆攻撃要員を募集したもので、「志願」制とされていますが、日本の同調圧力＆相互監視下で「志願」を拒否することは殆ど不可能と言って良いでしょう。

対して、ウクライナ人は自爆攻撃要員ではありませんし、戻らない人もいることから、本人たちの意志で戻ったものと言えます。

そんなにカミカゼと比較したいなら、イスラム原理主義勢力による自爆テロをこそ取り上げるべきでしょう。

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2022年03月04日

「移民や難民の受け入れは日本にとって亡国の策」　←　自分が難民になったことを想像してみたら？

残念ですね。
ウクライナとか親日国の難民なら受け入れ歓迎だと言ってる人達が。
移民や難民の受け入れは日本にとって亡国の策です。
外国人を受け入れて日本人の国を滅ぼしたいなら保守だと自称するのは止めて頂きたいです。

— 如月 (@YamatoPOWER) March 2, 2022

移民と難民は別物だと思いますが、この手の人たちはわざと混同しているのでしょうかね？

仮に日本が今のウクライナのように外部勢力から侵略されたとして、この手の人たちは当然日本に留まって戦うつもりなのでしょうが、彼ら自身の家族も巻き込むつもりなのでしょうか？

案外、真っ先に国外へ出て、難民申請していそうです。

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2022年02月03日

ガソリン価格高騰にもかかわらず、トリガー条項を発動しない理由　←　この屁理屈考え出した奴はバカ？

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f488795c119206990a2832863932e15d9c7894d

　ガソリン価格の高騰が続いている。政府は石油元売り会社に補助金を支給し、店頭価格を抑える異例の措置を講じたが、足元で大きな負担緩和効果があったとは言い難い状況だ。そうした中、ガソリン税を一時的に軽減する「トリガー条項」の発動を求める声が出ている。

　―どんな制度なのか。

　ガソリンの平均小売価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えた場合に「トリガー（引き金）」を引くように発動される。ガソリン税（1リットル当たり53．8円）のうち、上乗せされている分（同25．1円）の課税を停止し、税負担を抑える仕組みだ。旧民主党政権時代の2010年度税制改正で導入された。

（中略）

　―凍結を解除すれば。

　凍結解除には法改正が必要だが、政府は発動に慎重な見解を示している。岸田文雄首相は今国会で「流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などがあり、解除は適当でない」と答弁している。補助金による激変緩和や漁業や農業といった業種ごとへの支援策で対応する方針だ。

　―発動による影響は。

　仮に法改正され、トリガー条項が発動されることになれば、なるべく安く買おうと一時的な買い控えの発生が想定される。この場合、価格下落時を狙って消費者がガソリンスタンドに殺到することが考えられる。

（ここまで）

トリガー条項が発動されれば、安く買おうと一時的な買い控えが起こると本気で考えているとしたらバカとしか言いようがあるまい。

クルマは運送業者のみならず、地方在住者にとっても必需品であり、ガソリンを安く買うための買い控えなど起こる筈もない。

これは単に「何が何でも減税だけはしたくない」という岸田、宮沢らと財務省をはじめとした官僚たちによる苦し紛れの屁理屈に過ぎない。

「次の選挙覚えとけよ！」というようなコメントも散見されるが、財務省を始めとした官僚たちを選挙で落選させることはできない。

そして、財務省は税務調査権を駆使して政治家その他の「弱み」を見つけ出し、それを以て政治家その他を服従させているわけであるから、財務省こそが諸悪の根源であり、これを徹底的に駆除しなければ、日本国民は国から経済制裁を加え続けられることになろう。

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2022年02月01日

沖縄署騒ぎ、ネットに沖縄蔑視やデマ　「県民性？」「中国人しかやらない」…　←　琉球新報の自作自演？

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1462493.html

　沖縄署に数百人の若者が集まった騒動を巡り、ネット上の言説を見ると、事実関係を問うたり、深夜に集まった若者を誹謗（ひぼう）中傷したりする内容が並んだ。「日本人のフリしたゴミクズ共め」。同時に多くのコメントには沖縄に対するヘイトスピーチも含まれていた。

（中略）

　これら以上に差別的なコメントは多かった。

「県民性？」「バカが２００人も居るのか。。。浄化するのが大変そうだ」「沖縄は猿の巣窟」「沖縄ってやっぱりやべーとこなんだなぁ」（以上、原文ママ）

　などと「沖縄」をひとくくりにして蔑視する発言が並んだ。 さらには

「沖縄の所得と教養レベルが低くて民度の問題ですよ。日本はそう悪くないです」「投石って間違いなく中国人しかやらない」「え、国内の画像？」「日本人のフリしたゴミクズ共め」

　などと日本と切り離し、見下すような言説も多かった。リプライには「これは無抵抗の高校生を失明させた」「形はどうあれ若者がこうやって主張をするのは良い事だ」などとするコメントも一部にあった。（仲村良太）

（ここまで）

この記事の後半部は『琉球新報』にとっては自作自演してでも書きたいことではありませんかね？

彼らにとっては日本と沖縄の離間を図る絶好の材料ですから。

なので、仮に自作自演でなかったとしたら、彼らは小躍りして喜んだことでしょう。

ただ、そうだとすると、少なくとも日本人の一部が暴動を起こす＝民度が低いという認識を持っているということであり、あまり歓迎できる認識ではありません。

日本は度重なる消費増税で長期に亘って経済を停滞させているばかりか、「どんなことがあっても減税だけはしない」と公言して憚らない官僚や政治家が横行しています。

これなど、日本という国による国民に対する経済制裁と言って良いレベルのものだと思いますが、こんなことがまかり通るのも、暴動・襲撃・テロ等で抵抗することもせず、ただ「お上」に唯々諾々と従っているからこそでしょう。

そういう意味では、今回の暴動は「警察の横暴」に対する牽制になり得るという意味において、意義あるものだと思います。

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