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【在日朝鮮人暴乱史】富山駅前派出所襲撃事件

1946年8月5日、富山県警察部が富山駅でヤミ米の摘発を行い、ヤミ米ブローカーの朝鮮人3名を検挙したが、それを見ていた朝連自治隊員2名が妨害し、ヤミ米ブローカーを逃走させたため、その朝連自治隊員たちを公務執行妨害で逮捕した。


すると、派出所周辺にこの騒ぎを聞きつけた30人の朝鮮人が集まり、連絡を取ろうとした警察官が群集に取り囲まれ、それを救出しようとした他の警察官との間で大乱闘になった。


そこで、富山警察署長は富山軍政部を訪れ、軍政部の協力を得ることに成功し、富山駅前にあった「(朝連)自治隊出張所」を閉鎖させ、逆に駅前派出所に武装警察官10名を常駐させ、ヤミ米輸送を阻止することに成功した。



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| 在日朝鮮人暴乱史 | 21時06分 | comments:0 | trackbacks(-) | TOP↑

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【在日朝鮮人暴乱史】直江津駅リンチ殺人事件

1945年12月29日午後7時頃、信越本線黒井駅に到着した新潟発大阪行の列車に、朝鮮人3人が列車に乗車しようとしたが、満員のため乗車することが出来なかった。


そこで彼らは列車の窓ガラスを叩き割り無理やり乗車しようとしたが、男性の乗客に阻まれたため、デッキにぶら下がって次の直江津駅まで行くことになった。


列車が直江津駅に到着すると、自分たちを阻んだ男性を逆恨みした朝鮮人3人組は、その男性を直江津駅のプラットホームに引きずり降ろし、駅の備品であるパイプやスコップを持ち出して男性を滅多打ちにして殺害した。


犯人の朝鮮人3人は殺人容疑で逮捕されたものの、まもなく逃走し行方不明になった。



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| 在日朝鮮人暴乱史 | 21時19分 | comments:0 | trackbacks(-) | TOP↑

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五所川原税務署襲撃事件

1952年11月19日、仙台国税局が、青森県北津軽郡板柳町周辺の在日朝鮮人が経営する密造酒工場を摘発し、証拠物件(密造酒約100石、酒粕約400貫、その他容器約200点など)を押収、酒税法違反として45名を検挙し、その際摘発を妨害した在日朝鮮人7人を公務執行妨害の現行犯で逮捕した。


これに対し、11月26日、在日朝鮮人約60人が五所川原税務署を襲撃して署内に乱入し、これを占拠した。



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| 在日朝鮮人暴乱史 | 23時43分 | comments:0 | trackbacks(-) | TOP↑

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在日朝鮮人暴乱史 その10 ~その後の在日朝鮮人団体の動向(韓国民団)~

 一方、韓国を支持する民団は日本国内における特権獲得に邁進し、1964年、次の4項目の特権を認めるよう日本政府に要求した。

 ①生活権を保障する子々孫々に至る無条件永住権の付与。
 ②在日韓国人に限り日本政府が財産拠出に制限を加えないこと。
 ③在日韓国人の教育の機会均等。
 ④在日韓国人企業への無差別的融資の提供。



 これ以後、民団は外国人登録令/法への反対、永住権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃をあの手この手で執拗に要求してきた。現在、彼らが狙っているのは地方参政権の獲得で、続いて地方被選挙権の獲得である。


 ところで、民団の綱領には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します」とはっきりと宣言されている一方で、日本の法律に関する言及はない。このことは彼らに日本の法律に従うつもりがないことを暗に示している。その証拠に、民団は日本の竹島領有権を否定し、日本海単独表記にも反対している。


 ここまで来れば、彼らの狙いが何であるかわからない者はいるまい。彼らの狙いは日本における特権階級となることと、韓国に内応して日本に損害を与えること、これに尽きる。


| 在日朝鮮人暴乱史 | 07時12分 | comments:0 | trackbacks(-) | TOP↑

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在日朝鮮人暴乱史 その9 ~その後の在日朝鮮人団体の動向(朝鮮総連)~

 1955年5月25日、民戦に代って「在日本朝鮮人総連合会」(略称「朝鮮総連」)が結成された。


 朝鮮総連は結成当初から在日朝鮮人の北朝鮮への帰国を日本政府に要請し、1958年8〜10月、日本各地で在日朝鮮人帰国実現要請大会を開催し、署名運動を実施した。一方、北朝鮮もこれに呼応して、同9月、在日朝鮮人の帰国受入と生活保障を表明した。


 このような在日、北朝鮮双方の運動に対して、日本も国内の治安を乱す元凶である在日朝鮮人の帰国を歓迎したため、双方の思惑が一致して、1958年8月、北朝鮮帰還協定が調印され、同12月には帰国が開始された。帰還事業は1984年7月まで続いたが、帰還者総数は93,339人に留まった。


 結局、多くの在日朝鮮人がその敬愛する「祖国」に帰還することを選ばず、日本において特権階級を構成することを選んだということである。

その特権の最たるものは、1976年10月、「在日朝鮮人商工連合会」(朝鮮総連の下部組織)と国税庁とが社会党副委員長高沢寅男の仲介で結んだ「五項目合意」の密約に基づくものであろう。

その内容は次の通りと言われている。

 ①朝鮮商工人の全ての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
 ②定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
 ③学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する。
 ④経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
 ⑤裁判中の諸案件は協議して解決する。


 以後、朝鮮総連は現在に至るまで、工作船との連携、麻薬密輸、日本人拉致等日本において日本に敵対し、損害を与えるための活動を促進している。





| 在日朝鮮人暴乱史 | 19時14分 | comments:0 | trackbacks(-) | TOP↑

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