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2020年12月31日

バイデン側近「世界共通の権利を行使しただけで実刑は問題」、サウジのフェミニスト実刑判決に

サウジ女性活動家に実刑　バイデン氏側近は非難、人権重視の姿勢反映

　ロイター通信によると、実刑判決を受けたのは、ルジャイン・ハズルールさん（31）。女性の自動車運転禁止（2018年6月解禁）や、結婚や旅行をする際は男性親族らの許可が必要な「後見人制度」（19年8月一部緩和）の撤廃を訴える運動で中心的役割を果たしていた。しかし、運転解禁直前の18年5月に当局に拘束され、今年12月28日に「公共秩序を乱した罪」などで禁錮5年8月の実刑判決を受けた。ハズルールさんは上訴する意向だという。

　バイデン次期米政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）に起用されるサリバン氏はツイッターで「単に世界共通の権利を行使しただけで実刑判決を受けることは、不当であり問題だ。バイデン政権はどこで起きたかに関係なく人権侵害に立ち向かう」と判決を批判した。

（ここまで）

「どこで起きたかに関係なく人権侵害に立ち向かう」

言葉だけでなく行動で示すことが重要。

アップルやナイキがウイグル人強制労働に関する制裁を緩めるよう運動しているようですが、まずはお手並み拝見というところですね。

それはさておき、「世界共通の権利」というのは傲慢。

実際のところは、「西側先進国の一部と共産圏の中層以上において認められている権利」というところがせいぜいでしょう。

それよりも、この女の「活動」の広まり方に、伊藤容疑者類似の胡散臭さを感じますね。

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2020年12月30日

【転載】ハンス・U・ルーデル！ソ連人民最大の敵と呼ばれた破壊王を解説！

この動画を観て、巨人アニメのどこぞの兵士長を思い出しました。

天才というか化け物ですね。

ハンス・ウルリッヒ・ルーデル

それにしても、周りが止めないと、1日に何回でも出撃するとは元気だなぁ、と思っていたら、ドイツ敗戦時点で29歳なんですね。

敗戦時大佐だから、もっと年長だと思っていましたが、ドイツ軍やソ連軍は柔軟な人事をやりますね。

これが日本軍だったら、「できて当たり前、できなければ懲罰」で、これほどの戦功を挙げても、おそらくそれほど昇進しなかったことでしょう。

にもかかわらず、日本軍はあの劣弱極まりない装備でよく戦ったと思います。

正直なところ、イタリア軍のようにさっさと敗走するなり投降するなりすれば良かったと思いますね。

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2020年12月29日

続く反ソ独立運動と独立　～モルドバ占領　その2～

モルドバ（ベッサラビア）では第二次大戦後もテロやゲリラを含む反ソ運動が続いた。

1945年、ベッサラビアの農民フィレモン・ボディウが反ソ武装組織を結成して、主として共産主義者や警官を標的としたテロを実施し、49年にはアルマタ・ネグラ（黒軍）が武装蜂起したが、両者ともに1950年秋までに壊滅した。

フィレモン・ボディウ

1969年には国民愛国戦線が知識人を主要メンバーとして結成され、地下出版物の配布等を通じて反ソ活動を行い、また、農業自由党、ベッサラビア自由党、ベッサラビア自由民主連盟といった地下政党もソ連からの独立を目指して活動した。

国民愛国戦線は1971年にソ連のKGBによって主要メンバーが逮捕されて壊滅したものの、反ソ地下活動は衰えるどころか、1980年代にかけて激化して行った。

1989年8月、首都キシナウで600,000人の大規模デモが発生、その影響で8月31日にモルドバ語が公用語に採用され、1990年6月23日に主権回復を宣言、1991年8月、国名を「モルドバ共和国」として独立を宣言した。

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2020年12月28日

モルドバ占領と独ソ戦　～モルドバ占領　その1～

1917年のロシア革命後、モルドバは言語的文化的に同じ民族であるルーマニアの一部となっていたが、1939年の独ソ不可侵条約の秘密議定書に基づいて、ソ連がルーマニアにベッサラビア（モルドバ）の割譲を要求し、1940年、これを占領して、モルドバ人80,000人を強制収容所やシベリアへ強制連行した。

1941年6月22日、ドイツが独ソ不可侵条約を破棄して独ソ戦が始まると、ルーマニアもドイツ側に立って参戦、ベッサラビアを回復した。

しかし、1944年8月のソ連軍の侵攻の前にドイツ軍とルーマニア軍は敗れ、ソ連がベッサラビアを再び占領した。

1944～45年、ソ連で大規模な飢饉が発生したが、モルドバも例外ではなく、栄養失調等で40,000人が死亡し、食を求めてルーマニアへ亡命を試みた人々のうち189人がソ連国境警備隊によって殺害されている。

ソ連による食糧強制収奪

この結果、モルドバにおける反ソ活動が活発化したため、ソ連は宗教関係者、地主、自営農民、官吏、教員、反共主義者、無政府主義者等250,000人を中央アジアやシベリアへ追放した。

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2020年12月27日

イスラエル国会解散、2年間で4度目の総選挙へ　←相変わらずですな

https://www.afpbb.com/articles/-/3322835

【12月23日 AFP】イスラエルで23日、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相率いる連立政権が予算案を可決できず、国会が解散し、来年3月23日に総選挙が行われることになった。総選挙は2年間で4度目で、前例のない政治危機が繰り返されている。

　連立政権内でネタニヤフ氏と政敵であるベニー・ガンツ（Benny Gantz）国防相が対立し、期限の22日までに予算案を可決できなかったことから、法律の規定により国会は自動的に解散となった。(c)AFP

（ここまで）

流石は「ユダヤ人が2人いると党派が3つできる」と言われるだけのことはありますね。

まあ、内紛を繰り返しても問題ないくらい、周辺の情勢が安定しているということでしょう。

エゼキエル戦争前のイスラエルも「安心して住んで」いることが気になるところではあります。

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2020年12月26日

延辺（間島）朝鮮共産党暴乱

　スヴォボーフォヌイ朝鮮人暴乱の後、延辺（間島）における朝鮮人の「抗日」活動は低調となったが、その間、朝鮮共産党員をはじめとする共産主義者の満州への不法侵入が続いたため、共産主義者による活動が活発化した。

　しかし、民族派との抗争や共産党内の内紛に忙しく、「抗日」運動そっちのけだったので、比較的平穏な状況が続いた。

　1930年、コミンテルンの指示により、満州の朝鮮共産党は中国共産党に吸収されることになった。そこで、朝鮮共産党は中国共産党へ忠誠を示すことを目的として、日本と奉天軍閥に対する武装蜂起を計画して、満州省委から承認を得た。

　1930年5月30日、朝鮮共産党が延吉、竜井等延辺の主要都市や鉄道沿線で一斉蜂起、官庁、鉄橋、電力企業等を襲撃した。続いて7月31日、敦化で暴動を起し、暴動は以後1年以上に亘って延辺各地で断続的に続き、中国人・朝鮮人富裕層100人以上が朝鮮人暴徒によって殺害された。

　これに対して、日本軍・警察と奉天軍閥が鎮圧のために出動し、翌31年春までに鎮定した。

　朝鮮共産党を吸収した中国共産党は、1932年に満州国が建国されると東北人民革命軍を、36年には東北抗日聯軍を編成したが、その活動内容はといえば、民間人からの掠奪、民間人拉致・殺害、民家への放火等匪賊そのものであった。

　1939年から関東軍・満州警察が掃討作戦を本格化させ、1941年までに満州からその勢力を一掃した。残存勢力はソ連へ逃亡した。

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2020年12月25日

米イスラム団体、中国に沈黙するイスラム協力機構（OIC）を非難

中国のウイグル人弾圧、イスラム協力機構は声を上げよ　米団体が圧力

　イスラム諸国５６か国とパレスチナが加盟し、サウジアラビアに事務局を置くＯＩＣは、イスラム教徒が不当に扱われていると判断した事例にしばしば対処しており、イスラエルを非難したり、パキスタンの要請でインドを批判したりしている。

　しかし、中国西部・新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧に関しては沈黙を続けてきた。

　人権団体によると、新疆ではイスラム教の慣習を根絶し、強制的に漢民族に同化させる試みの一環として、ウイグル人をはじめとするチュルク語系少数民族１００万人以上が強制収容所に入れられている。

　全米最大のイスラム人権団体「米イスラム関係評議会」など米国の複数のイスラム教団体は、ＯＩＣ加盟国は中国の力に恐れをなしていると非難した。

（ここまで）

エジプトやマレーシアからウイグル人を強制送還させていたのは記憶に新しいところだが、中国はこのようにして、ウイグル人の中国外における活動を制限すると同時に、大抵のイスラム国家は専制的だから、国内のイスラム主義や民族主義を抑え込める。

その結果として、ウイグル人やウイグル人を支援するイスラム主義・民族主義勢力がイスラム圏で殆ど影響力を行使できなくなっているため、ウイグル人組織は中国の統制がそれほど及んでいない西側先進国や中国と疎遠な国でしか活動できなくなっているということ。

しかし、中国の国内を見ればわかるように、要路のみを工作対象として、それ以外はゴミ扱いするか弾圧対象でしかない。

比較的素直な国民性で、大勢順応が基本の日本でさえ、政治家の一部やメディアと一般人との認識の乖離が著しく、メディアの徹底した隠蔽工作にもかかわらず、日本人の対中意識は極めて悪いわけで、他の国・地域なら尚更だろう。

実際、中国人や中国関連施設襲撃といった事件は世界中で発生しているけれども、中でも激しいのはパキスタンやザンビアといった親中国家中の親中国家で、このことからも、要路以外の大部分の反中意識は日本では想像もつかないレベルにあると言える。

であれば、既に反中活動に邁進している組織を陰に陽に支援することはもちろんのこと、例えばイスラム国家であれば、イスラム主義や民族主義系の団体との連携を強化して、中国への逆襲の機を窺うに越したことはないだろう。

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2020年12月24日

プーチン、ロシア大統領経験者を生涯刑事免責とする法案に署名

ロシア大統領経験者に生涯の刑事免責、プーチン氏が法案に署名

【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。

　22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。

　法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP

（ここまで）

早くも引退？

以前、プーチンの病気説をイギリスかどこかの新聞が書いていましたが、ひょっとするとそうなのかもしれませんね。

現在のロシアがその国力に比して大国として振る舞えているのは、プーチンの力量によるところが大きいと思われ、プーチンが早期に引退するとなると、その後継者次第では旧ソ連圏のロシアからの離反に拍車が掛りそうです。

ウイグル民族諸団体にとっては好機の到来が案外近いかもしれません（既に中央アジア諸国のイスラム勢力や民族主義勢力との連携を強化中でしょう。）。

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2020年12月23日

スヴォボーフォヌイ朝鮮人暴乱

　1910年に日本が韓国を併合すると、これに反対する勢力が満州の延辺地域に侵入し、朝鮮独立を掲げて武装闘争を行っていた。

　この地域は間島地域とも呼ばれ、1860年代から朝鮮人の不法侵入が続き、当時、朝鮮人約50万人が当該地域を不法に占拠していたため、各種朝鮮人武装集団の根拠地としてうってつけであった。

　これら武装集団は「抗日」と大層なことを称しつつ、実際に彼らがやっていたのは、民間人からの掠奪や民生施設への襲撃といったもので、その実態は単なる強盗集団であった。

　1920年10月、琿春事件で日本領事館が襲撃されると、日本は延辺一帯の掃討作戦を実施、これにより各種武装集団は大打撃を受け、残存勢力は「大韓独立軍団」を自称してソ連に逃れ、ソ連の赤軍と連携しようとした。

　ところが、赤軍は「大韓独立軍団」を武装解除しようとし、「大韓独立軍団」がこれを拒否したため、1921年6月28日、ソ連赤軍と「大韓独立軍団」との間で戦闘が発生、「大韓独立軍団」は壊滅した。

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2020年12月22日

【転載】100年前のアイヌ人の写真がスゴイ

動画の最後の

「アイヌの血が日本中に広がれば、見た目にコンプレックスを持つこともなかったのに」

これは日本人、特に北九州～畿内（中でも京都）に異常なくらいに多い、扁平で一重瞼の弥生顔の人たちにとっては、

心の底からの叫び！

なのかもしれませんね。

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