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2021年01月31日

フィリピン & ベトナム、中国海警法に猛反発　←日本の弱腰が際立っています

比とベトナム、中国海警法に猛反発 「戦争を仕掛けるという脅迫だ」

　【シンガポール＝森浩】中国が中国海警局（海警）に武器使用を容認する海警法を２月１日に施行することを受け、南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンとベトナムからは強い反発の声が上がった。海警法によって中国による南シナ海の実効支配が強化されるとの警戒感が一段と高まっている。

　フィリピンのロクシン外相は２７日、ツイッターで「法律制定は主権者の特権だが、南シナ海は開かれていることを踏まえると、海警法は戦争を仕掛けるという脅迫だ」と批判。「抵抗しなければ海警法に服従することになる」とし、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。

　ベトナム外務省も２９日の声明で、「ベトナムは国連海洋法条約に基づいて、水域の管轄権を証明する十分な法的根拠と歴史的証拠を有している」と改めて主張し、中国を牽制（けんせい）した。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は南シナ海の紛争抑止に向けた「行動規範」（ＣＯＣ）の年内策定を目指しているが、海警法施行はこの作業にも影響を与えそうだ。フィリピンのオンラインメディア「ラップラー」は、「ＣＯＣは策定前に死んだも同然だ」と指摘した。

（ここまで）

こうして見ると、日本の弱腰が際立ってます。

この弱腰について、「日本は敗戦国だから」という意見が多々見受けられますが、違います。

日清戦争前の長崎事件や1927年の南京事件の時点で、既に日本はその弱腰ぶりを発揮していますから。

では、この日本の弱腰の原因は何か？ですが、日本人の大部分はクレームをつけるに際し、相手に直接言うのではなく、相手の上位者とか管理者とか、場合によっては警察に言いますよね。

これ、相手と気まずくなりたくないからなんじゃないですか？

また夫婦喧嘩するとき、表に出てする人は殆どいないと思いますが、世界的には表に出て夫婦喧嘩する方が一般的です。

これ、他人からどう見られるかが気になって仕方がないからじゃないですか？

つまり、日本（人）は何かをするとき、常に①相手がどう思うか？②他人がどう思うか？を気にするということでしょう。

その結果、言いたいことを直接大声で言うこともできず、第三者に告げ口するか、直接相手に言う場合は衆人環視の中を避け、且つ相手を気遣って婉曲的に言うことになるわけです。

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2021年01月30日

黒海ドイツ人強制連行

黒海ドイツ人は南ウクライナ在住のドイツ人で、エカテリーナ2世の植民政策により、1800年頃からドイツ人の入植が促進された。

ソ連成立後、黒海ドイツ人は農業集団化、スターリンによる大粛清によって、国外、シベリアや中央アジアへ追放されたり、強制収容所送りになった。

1941年6月に独ソ戦が始まると、スターリンはソ連西部の全てのドイツ系住民の東方への強制連行を決定したが、ドイツ軍とその同盟軍の進撃が余りにも早かったため、大半のドイツ系住民は強制連行を免れた。それでも、ドニエプル川東方の約10万人がNKVD（内務人民委員部）によって、シベリア、中央アジアへ強制連行された。

強制連行を免れた黒海ドイツ人たちは、その後のソ連軍の反攻から逃れるべく、多くがドイツ軍とともに西方へ避難し、約30万人がソ連からの脱出に成功したが、ドイツそのものがソ連軍を含む連合軍に占領された結果、約20万人がソ連に強制送還され、その殆どが強制収容所送りになった。

Bundesarchiv, Bild 183-W0402-500 / Dissmann / CC-BY-SA 3.0, CC BY-SA 3.0 de, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=5371147による

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2021年01月29日

欧州議会の超党派26議員、セルビアの中国傾斜に懸念表明　←そもそもあんたたちのせいだろ

https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/67733.html

セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は、中国について「私たちの唯一の同盟国」とするなど、支援や協力協定の受け入れに積極的だ。オンラインメディア・バルカンインサイトによれば、国内世論の統制や世界的な評判に敏感な両国の指導部は利害一致しているという。ブチッチ大統領は、国民に対して「セルビアは世界レベルの強国（中国）を友人に持っている」とし、西側諸国での立場を高めたと宣伝している。

（ここまで）

そもそもセルビアがEUに加盟しようとしていること自体意外に思っていたけど、この大統領の発言からすると、EU加盟はEUへの「報復」を意味しているのかもしれないな。

ユーゴ内戦では、クロアチアもムスリムもセルビア同様のジェノサイドやってたのに、欧米はメディアを総動員してセルビアだけを責め立てていたからね。

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2021年01月28日

バイデン政権、UAE・サウジへの武器売却凍結　←再生可能エネルギーに賭ける？

https://www.afpbb.com/articles/-/3328758?cx_part=top_category&cx_position=1

【1月28日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）政権は、アラブ首長国連邦（UAE）へのF35戦闘機売却とサウジアラビアへの武器売却について、見直しのための一時的凍結を決めた。米国務省が27日、明らかにした。

（中略）

　凍結対象には、UAEに最新鋭のF35戦闘機を230億ドル（約2兆4000億円）で売却する案件も含まれる。ドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権は、UAEがイスラエルとの国交正常化に合意した後、F35売却に同意していた。売却の凍結により、トランプ氏が自身の外交政策での大きな功績の一つとみなしているUAE・イスラエル間の国交正常化合意の行方に対する疑念が生じる恐れがある。(c)AFP

（ここまで）

オバマ政権時のイランとの融和路線に復そうという動きの一環だと思いますが、それにしても露骨ですね。

これでは、サウジ、UAEやイスラエルの対米不信感は増すばかりでしょう。

オバマ政権が中東における同盟国・友好国に冷ややかになったのは、シェール・オイル／ガス採掘技術の確立によって、米国が世界最大の産油国になって以降のことです。

にもかかわらず、その一方ではこんなことをしているわけで、明らかに矛盾しています。

環境重視ということで、再生可能エネルギーで代替可能という強い自信があるのかもしれませんが、、

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2021年01月27日

集団で「ドリフト走行」、ブラジル人3人逮捕　静岡・掛川市　←群馬じゃなかったのね

集団で「ドリフト走行」か…ブラジル人男3人を逮捕　静岡・掛川市

静岡県掛川市の県道で、いわゆる「ドリフト走行」を集団で行うなど危険な運転をしたとして、ブラジル国籍の男3人が逮捕されました。

道路交通法違反の疑いで逮捕されたのは、浜松市に住むブラジル国籍の男3人です。

警察によりますと、男らは未明、掛川市の県道でそれぞれ普通乗用車を運転し、後輪を滑らせながら高速旋回を繰り返すいわゆる「ドリフト走行」を集団で行うなど危険な運転をした疑いが持たれています。

（ここまで）

「藤原とうふ店」や「RedSuns」の聖地群馬を期待していたのだが、静岡でも盛んなのかな？

流石にこの車両は見かけなかったけど、舘林の普通の民家のガレージに、高橋啓介仕様のFDがあり、色も同じで、「RedSuns」のステッカーも貼ってあったね。

群馬や栃木では今も走り屋は健在なのかな？族は沢山見かけたけど、、

まあ、首都高にも別の種類の走り屋がいるから、まだ健在なんだろうな。

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2021年01月26日

沖縄知事「認められない」陸自水陸機動団の辺野古常駐に

https://www.sankei.com/politics/news/210125/plt2101250013-n1.html

　沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させる極秘合意に関し、玉城デニー知事は２５日、「県民感情からしても認められない」と憤った。県庁で報道陣の取材に答えた。

　平成２７年に陸自と米海兵隊が極秘合意したが、玉城氏は「全く話は聞いていない。詳細はこれから確認する」と述べた。「沖縄の米軍基地の実質的な負担軽減を求めている」とし、普天間など沖縄の米軍施設の整理・縮小計画を記した８年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の再点検が必要になる可能性があるとの認識を示した。

　極秘合意は、シュワブに陸自の離島防衛部隊である「水陸機動団」を常駐させる内容。シュワブは、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として埋め立てが進む辺野古沿岸部と一体運用される。

（ここまで）

「ここでごねれば国からカネ引き出せる」という魂胆かな？

ただ、こういうことが通用するのは、現地の沖縄人の間に「反本土感情」がかなりの程度定着しているからこそでもあるんだよな。

「日本人は昔から日本人だった」と主張する人たちは、沖縄人も元々日本人の一種だったと唱えることが好きだけど、日本と沖縄は殆どの歴史を共有していないのだから、民族としての一体感は希薄にならざるを得ないと思うよ。

だから、そう遠くない将来、沖縄を放棄することを考えておいた方がいいよ。

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2021年01月25日

トランス女性選手が陸上競技女子の枠でトップ独占し、生物学的な女性選手が苦境に　←男女平等じゃん！

少し前の記事だが、

トランス女性選手が陸上競技女子の枠でトップ独占し、生物学的な女性選手が苦境に。スポーツの公平性を訴える動画が話題に

米国コネチカット州に住むセリーナ・ソウルさんは、8歳の時から陸上競技をはじめ、家族やコーチの支えを受けながら鍛え上げ、2018年には高校女子陸上競技大会のトップ5に入るほどの実力をみせた。

しかしセリーナさんは、その年の州選手権である大きな壁にぶち当たる。セリーナさんを負かした1位と2位の選手が、トランスジェンダーの女子、つまり性自認は女性だが生物学的には男性とされた選手たちだったのだ。彼らは2年連続で女子の枠で1位と2位を獲得。結果、この2人は合計15種目の州選手権でタイトルを獲得した。

ここでセリーナさんの中に疑問が浮上した。「男性が女性と競い合うのは公平か？」。生物学的な性別の違いが競技結果に影響を及ぼすと考えた。

（ここまで）

「男性が女性と競い合うのは公平か？」と聞いたこの女性や多くの女性たちに、逆にこう聞いてみたい。

「日本の大学医学部入試で、普通に入試したら、女性ばかりが合格してしまうことから、男性も一定数合格させるため、男性に下駄を履かせたということがあったが、これは公平か？」

大抵の女性は「不公平だ」と答えるだろうが、その女性たちには、この「問題」を批判する権利はなく、むしろ彼ら自身の二重基準を恥じるべきだろう。

そういう女性たちは、口では「男女平等」を唱えていても、実際のところは「女権を拡大することのみを追求する」男性差別主義者であることは明らかだし、LGBTQ差別主義者でもあるからだ。

真の「男女平等」を唱えるフェミニストならば、男女の性差による区別そのものを廃止しようとするのではないか？

それはスポーツの世界にも当然適用され、医学部入試と同じく男女混合で競技されることが最も望ましいということになる。

その結果として、女子選手が一掃され、男子選手ばかりになったとしても、そこには何の不正もなく、これに対して騒ぐ女性がいるとしたら、その女性こそは女性至上主義者、女権拡大主義者という男性差別主義者、LGBTQ差別主義者として厳しく非難されるべきだろう。

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2021年01月24日

ツイッター規制している中国がツイッター社の規制を批判　←まあ中国ですから、、

ツイッター規制している中国がツイッター社の規制を批判

中国ではツイッターへのアクセスが規制されており、一般の人は使えない。しかし、政府機構やスポークスマン、国営メディアなどは海外への宣伝活動のためツイッターでの発信を行っている。

こうした中、ツイッター社は、在アメリカ中国大使館による新疆ウイグル自治区をめぐる投稿が規定に違反するとして、大使館のアカウントを凍結した。

（中略）

これについて中国外務省の報道官は「理解できない」と反発した上で、「ツイッター社が客観性と公平性の原則を守り、この問題に関して二重基準を採用しないことを望む」と述べた。

（ここまで）

客観性と公共性の欠片もない中国

二重基準のオンパレードの中国

やはり、韓国同様にこんな国とは関わってはいけません。

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2021年01月23日

ヴォルガ・ドイツ人強制連行

ヴォルガ・ドイツ人は1700～1800年代にロシア帝国の植民政策によってヴォルガ川流域に入植したドイツ人とその子孫たちのことで、1900年頃には約200万人いた。

ロシア革命後の1924年、ロシア共和国内のヴォルガ・ドイツ自治共和国が設立されたが、1930年代後半のスターリンの大粛清により、多くのドイツ人がシベリア、中央アジアへ追放され、1941年6月に独ソ戦が始まると、8月にヴォルガ・ドイツ自治共和国は廃止され、ドイツ系住民のほぼ全員がシベリア、カザフスタン等へ強制連行された。

ニキータ・フルシチョフによるスターリン批判の後、チェチェン人、カルムイク人等が帰還を認められたのに対し、ヴォルガ・ドイツ人には1965年まで認められず、ソ連崩壊後はヴォルガ・ドイツ人の国外移住が断続的に続いている。

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2021年01月22日

義和団の乱

アロー戦争で清が西洋列強に敗れ、天津条約でキリスト教の清内地での布教が認められると、キリスト教会と現地郷紳・地主・官吏との摩擦が度々起り、概ね教会やキリスト教徒の側に有利に決着することが多かった。

その結果、官吏郷紳等による苛斂誅求に苦しんでいた民衆や、白蓮教・天地会のような清朝から弾圧を受けていた宗教・結社のキリスト教への入信が相次いだ。

ところが、今度はキリスト教徒となったこれらの人々が、教会とその背後の西洋列強の勢力を背景に、一般民衆や敵対する宗教・結社を抑圧するようになると、抑圧された側は当時華北一帯に広まっていた武術結社（道教系が多い）を頼るようになったが、山東省における義和団もその一つであった。

義和団は山東省当局の弾圧を避けて直隷省（現在の河北省と北京市）に入ってから、勢力を急激に拡大し、「扶清滅洋」を唱えて教会、キリスト教徒ばかりか、貿易商や鉄道、電線までを攻撃対象として襲撃し、各地で掠奪暴行放火殺人の限りを尽した。

義和団

これに対し、西洋列強は清に義和団の鎮圧を要求したものの、当時の清の最高実力者西太后は義和団の取締りに不熱心で、何らの有効な対策を打たなかったから、2012年の反日暴動のような明らかな官制暴動とまで行かなくとも、限りなくそれに近いと言えよう。

そこで、列強諸国は軍事介入を検討、手始めに天津守備のために設置されていた大沽砲台の引渡しを要求し、清により拒否されると、ここを攻撃して占領した。

このような状況下の1900年6月10日、義和団20万人が北京に入城し、これに意を強くした西太后は21日、列強に宣戦布告した。

両軍はまず北京入口の天津で衝突、義和団と清の新式装備の武衛前軍・左軍とを破った列強軍は、7月14日に天津を占領、外国人居留地を襲っていた義和団を一掃し、8月4日、北京に向った。

8月14日、列強軍は北京への攻撃を開始したが、北京にいた義和団20万の外、北洋軍・八旗4万の多くが既に逃走していたため、翌15日には攻略した。西太后は庶民に変装して紫禁城から脱出し、10月に西安に逃れた。

北京を占領した列強軍は、外国公使館区域を襲っていた義和団を一掃した後、北京市街で掠奪破壊等を行ったが、中でも日本軍のそれは組織的で、公使館付武官柴五郎の指示により、総理衙門（最高幹部会議）、戸部（財務省）から大量の銀塊及び食糧を奪った。

柴五郎は旧会津藩の出身であり、流石は戊辰戦争の最中にあって、庄内藩に戦闘を押し付け、会津藩は後方で掠奪暴行破壊に狂奔していたという実績の持ち主だけのことはあると言えよう。

北京陥落後まもない8月20日、西太后は義和団を賊と指定して鎮圧命令を発した一方、清朝首脳部に列強諸国との講和を命じた。

1901年9月7日、清は「西太后の地位保全の見返りとして、清が多額の賠償金を支払う」という条件で北京議定書を締結、ここに義和団の乱は終結した。

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