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宋王朝の文武官員抑制法

唐末五代の混乱期の中から成立した宋王朝は、混乱の主要な原因であった藩鎮勢力の解体を促進し、文官を以てこれに替えたが、皇帝の手足とも言うべき文武官員に対しても油断することなく数々の抑制策を講じた。


第1に、文武官員ともに3~5年任期で異動させ、且つ彼らの本籍地には決して赴任させなかった。


第2に、権限の分散である。

中央において宰相を2~3員、副宰相を2員設置し、これに国防相たる枢密使と財務相たる三司使を加えて最高幹部会議を構成し、特定の1人に権力が集中することを防止した。なお、これらの官員は全て文官である。

地方においては、宋の行政単位は路州県の3段階であったが、路には全てを統括する長官を設置せず、財政長官の転運使、軍管区司令官の都総管、司法長官の提点刑獄公事を別々に設置した外、都総管に至っては更に路を複数の軍事路に分割し、軍事路毎に設置するという徹底ぶりであった。


第3に、権限の重複である。

歴代中華帝国では、必要に応じて官衙を新設した際、権限の重複する官衙が別に存在していてもこれを廃止せず、両方を存続させることがよく行われていたが、宋もこの慣習(?)を踏襲したことは言うまでもない。

加えて官衙内においても、長官のほかに同等の権限を有する官員を設置して、長官を牽制させた。

例えば、州には長官たる知州事のほかに通判州事という官員が配置されたが、これは知州の次官でも属官でもなく、知州と同じ権限を有しており、知州は通判の同意がなければ何事も行うことはできなかった。

この手法は現代中国にも残っており、7大軍区時代には長官たる軍区司令員の副として政治委員が設置されていたが、共産党の役職としては司令員が副書記で政治委員が書記と立場が逆転しているのが常であった。


これらの施策の結果、皇帝のみに全権が集中する専制君主制が成立した。





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| 中国史 | 21時48分 | comments:0 | trackbacks(-) | TOP↑















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